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 政府は25日、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が関係者から聞き取った聴取結果書(調書)のうち、佐藤雄平前福島県知事や渡辺利綱福島県大熊町長、平岡英治旧原子力安全・保安院次長ら127人分の調書を公開した。9月に故吉田昌郎元第一原発所長や菅直人元首相ら19人分、11月に56人分の調書を開示済みで、聴取対象となった約770人のうち、公表は計202人分となった。

 菅義偉官房長官は6月の記者会見で、本人の同意を得られた調書を公表し、年内にその作業を終える方針を表明した。これを受け、政府は対象者に文書で協力を依頼し、返答のあった対象者の調書を公表してきた。しかし、東電幹部らの調書は同意が得られないなど、公表に向けた作業は年内には終わらなかった。政府は年明け以降も開示に向けた作業を続けるとしている。

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