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 東京大学は26日、分子細胞生物学研究所の論文捏造(ねつぞう)や改ざんの疑いがあった51本の論文のうち、33本に捏造や改ざんがあったと認定し、11人が関与していたとする最終報告を発表した。このうち、加藤茂明・元教授ら6人は懲戒処分が相当とした。15億円の公的研究費は返還を含めて検討中という。

 調査報告をまとめた科学研究行動規範委員会によると、調査対象は論文51本の著者193人。論文の捏造・改ざんなどの不正が認められた33本のほか、10本は不適切な図があり、8本は訂正が可能な部分があったとした。実験をやり直す十分な時間を与えず、強圧的な指導が行われたことなどが不正を起こした要因としてあったと指摘した。

 懲戒処分相当とされたのは、加藤元教授のほか研究室の中核メンバーだった柳澤純・元助教授、北川浩史・元特任講師、武山健一・元准教授。高田伊知郎、藤木亮次の両元助教も図の捏造・改ざんに関与したなどとして、懲戒処分が相当とした。

 不正にはこのほかに大学院生など5人も関係していたが、「従わざるをえない」状況にあったと認定。指導的立場にあった人の責任は重いとした。懲戒処分相当とされた6人については懲戒委員会で審議し、退職金の返納などを含めて検討する。(竹石涼子、浅井文和)