朝日新聞社は26日、慰安婦報道を検証する第三者委員会による報告書公表を受けて、渡辺雅隆社長の見解と、「経営と編集の関係」「報道のあり方」「慰安婦報道」の三つの柱からなる改革方針を発表した。

 社長の見解では、第三者委から、木村伊量(ただかず)・前社長だけでなくほかの取締役会の役員も「責任を深く自覚する必要がある」と指摘されたことを受けて、「過ちを繰り返さないよう、改めるべきはしっかりと改め、経営や報道のあり方についての幅広いご提言を誠実に実行してまいります」とした。

 慰安婦報道に関する1997年と今年8月の検証記事については「誤りを率直に認めて謝罪し、わかりやすく説明する姿勢に欠けていました」と総括。「社会の役に立つメディアとして、再び信頼していただけるよう、改革に取り組みます」と決意を示した。

 報道に臨む基本姿勢については、「思い込みや先入観を排し、公正で正確な事実に迫る取材を重ねます」と説明した。

 改革方針のうち、「経営と編集の関係」では、編集の独立を尊重するため、経営に重大な影響を及ぼす事態と経営陣が判断して編集に関与する場合も、ルールをつくり、議論を透明化することを明らかにした。社外の複数の有識者による常設機関を設け、意見を求めるとした。

 「報道のあり方」については、訂正報道のあり方を抜本的に改革し、多様な視点・意見を取り上げるフォーラム面など「言論の広場」として語り合う機能を充実させる。「慰安婦報道」については、報道への様々な批判や議論を招いたことを謙虚に受け止め、この教訓を踏まえて慰安婦問題の実相に向き合い、読者にわかりやすい多角的な報道をする。継続的に担当する取材班もつくる。