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 大阪市は26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表した。全国初の試みといい、2千世帯の利用を目標に来年2月から希望者を募り、半年から1年程度実施する予定だ。

 市が富士通総研と三井住友カードの事業提案を採用し、3者で協定を結んだ。

 モデル事業では、受給者に三井住友カードが発行するプリペイドカードを貸与し、そのカードに市が毎月3万円入金する形で支給する。カードは国内約450万店舗のVisaカードブランドの加盟店で買い物ができる。同市の場合、単身者の生活扶助費は月約8万円で、残額はこれまで通り、口座振替や現金で支払う。

 カードの利用については、生活保護費を受け取ってもすぐに使い果たすような金銭管理の不得意な人を中心にケースワーカーを通じて希望者を募る方針。カードの乱用を防ぐため、利用記録については市がカード会社に照会できるうえ、本格実施の段階で、特定業種に対する使用制限や1日あたりの利用限度額を設けることも検討している。橋下徹市長は同日の記者会見で「本来、全員カード利用にして記録を出させて指導すればいい」と語った。(南彰)

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