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 警察庁は26日、特定秘密保護法(秘密法)に基づき、テロやスパイ活動防止などに関する18件(項目)の情報を特定秘密に指定した、と発表した。秘密法が今月10日に施行されて以来、指定を発表した中央省庁は初めて。朝日新聞が26日に調べたところ、19の指定機関のうち10機関が計約370件の秘密指定を行ったことがわかった。

 警察庁によると26日付で指定したのは、情報収集衛星11件▽テロ2件▽外国政府などとの協力2件▽スパイ活動1件▽部隊の戦術・運用1件▽情報提供者などの人的情報源1件――の計18件。衛星関係は内閣衛星情報センターが撮影した画像などで、運用を始めた2004年から14年の11年分を1年ずつ1件と指定した。テロ関係は国内テロと国際テロに分けた。指定の有効期間はいずれも5年とした。

 一方、朝日新聞が各省庁に問い合わせたところ、外務省も35件を26日付で初めて指定した、とした。この他、26日までに内閣情報調査室を抱える内閣官房は49件、海上保安庁は15件、公安調査庁は10件、経済産業省は4件、総務省は2件、法務省は1件、国家安全保障会議は「13年、14年に開催された国家安全保障会議の4大臣会合の議論の結論」の1件を指定した。防衛省は、244件(13年末)あった防衛秘密の多くを特定秘密に移行させた。

 ただ、警察庁などのように指定…

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