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 各地の地方議会が、ヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)対策を国に求める意見書を相次いでまとめている。今月だけで計12の議会が可決。日本政府に法整備を促した8月の国連人種差別撤廃委員会の勧告や、ヘイトスピーチは「人種差別」と認定した今月9日の最高裁の決定が、流れを後押しする。

 「ヘイトスピーチは、単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」

 京都市議会は22日、そう宣言した意見書を全会一致で可決した。文案を練った湯浅光彦市議は「最高裁決定が大きなきっかけとなった」と言う。

 京都市の京都朝鮮第一初級学校の周辺で2009年、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員が「スパイの子ども」「キムチ臭い」などとヘイトスピーチを浴びせた。

 最高裁で今月9日、在特会のヘ…

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