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 危険ドラッグについて、47都道府県のうち15都府県が独自に規制する条例を制定していることが、朝日新聞のまとめで分かった。使用者による事件・事故が相次いだ昨年には9府県が制定した。ほかに9道県が制定準備中だ。国の法規制を補いながら、早くきめ細かい規制をめざしている。

 危険ドラッグ規制条例は2005年に東京都が初めて制定。成分分析で覚醒剤などに似た作用が確認されれば、「知事指定薬物」に指定し、販売や使用を禁じる。国も旧薬事法(現医薬品医療機器法)を改正し、07年に規制に乗り出した。

 新製品が次々に出回る「いたちごっこ」が続き、国は昨年11月、さらに法を改正。成分分析をしていなくても、有害性が疑われる製品については販売・広告を禁じられるようにした。一方で、国が規制対象にする前でも素早く独自に規制できるよう、条例制定の動きは広がっている。

 朝日新聞が先月、47都道府県…

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