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 今年最初の取引日となった5日、東京証券取引所では恒例の大発会が開かれた。好調だった昨年に続き株式市場は今年も強気の見方が多いが、この日の日経平均株価は昨年末の終値より一時、200円超値下がりした。買い戻されてプラスに転じる場面もあったものの、干支(えと)にまつわる相場格言では未(ひつじ)年は「辛抱」とされ、先行きに不透明感のある始まりとなった。

 取引開始前にあった式典では、日本取引所グループ(JPX)の斉藤惇・最高経営責任者が「持続的な経済成長のために多少の痛みがあっても、規制改革や法人税減税など本質的な改革が重要」と述べた。

 麻生太郎財務・金融相は「デフレによる不況から脱しつつあることは株式市場の堅調さからも示されている。経済の好循環をさらに加速するために、NISA(少額投資非課税制度)などを拡充していく」と述べた。

 多くの市場関係者は企業の業績が上向くことで、今年は日経平均は2万円を突破するとみている。「賃上げで個人消費が伸びれば、さらなる上昇も期待できる」(大手証券)との声もあがる。

 ただ、戦後の未年の株式市場をみると、年間の株価は上がるものの上げ幅は小幅にとどまるケースが目立ち、「厳しい相場の年」とされる。5日の東京株式市場も年末年始の欧米市場がギリシャの政情不安の影響などで値下がりしたことを受けて、取引開始から売り注文が先行した。午後に入ると買い戻しの動きも広がり、午後1時では日経平均は、昨年12月30日の終値より69円52銭高い1万7520円29銭。午前の終値は、119円99銭(0・69%)安い1万7330円78銭。

 昨年は世界的な株高に加え、金融緩和で株式市場に資金が流れ込んだことで、日経平均は1年間で7・1%上昇。12月には7年4カ月ぶりに一時、1万8000円を回復する場面もあった。(鈴木友里子