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 サイバー攻撃から政府機関や電力などの重要インフラを守る「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」が9日、発足した。サイバーセキュリティ基本法が同日施行したのを受け、内閣官房情報セキュリティセンターを改名して権限を強めた。約80人いる職員は年内に100人以上に増やし、政府の「防衛能力」を高める狙いだ。

 NISCは同日設置したサイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)の事務局として、各省庁の情報システムを調べたり改善策を勧告したりする権限を持つ。各省庁にはサイバー攻撃の被害の報告を義務付け、NISCが認知した事案に対処する「司令塔役」を担う。センター長には高見沢将林官房副長官補が就いた。

 サイバー攻撃など政府機関への不正アクセスは、2013年度に約508万件と前年度の5倍近くに膨らんだ。これまでは各省庁が個々に対応し、情報共有が十分に進まなかった。実際に攻撃を防いだり被害を調べたりするのも、民間のセキュリティー業者に任せることが多かった。

 NISCは監視や分析の力を身につけるため、専門的な知識を持つ人材を集める。任期つきの職員を採るなどして体制を拡充させる考えだが、セキュリティーにたけたIT技術者は民間でも不足している。総務省最高情報セキュリティアドバイザーなどを務める三輪信雄S&J社長は「経験豊富で実力のある人材を公務員並みの給与で集めるのは困難。むしろ人を自ら育てる取り組みが必要だ」と指摘する。(藤田知也)

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