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 九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策の調査を担当し、再稼働に同意した鹿児島県議2人や親族の経営する建設会社計4社が、東京電力福島第一原発事故後の3年間で、川内原発や九電の関連工事を計26件、2億9千万円分受注していた。2県議は会社から報酬を受けていた。

 川内原発の安全性を客観的に審議する立場の県議たちが、原発事業者側から利益を受ける構図だ。

 2人はいずれも自民党の外薗(ほかぞの)勝蔵県議(当選4回、薩摩川内市区)と小幡兼興県議(同5回、出水市区)。ともに県議会で川内原発の安全対策を調べる原子力安全対策等特別委員会(15人)に所属。同委員会は2014年11月、川内原発の再稼働推進を求める陳情を賛成11、反対3で採択し、2人は賛成した。

 2人は「工事の受注と安全性の…

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