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 大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想が、住民投票で決着することになった。大阪府・大阪市の首長と議員でつくる法定協議会が13日、都構想案を決定。賛成した大阪維新の会と公明党で府・市両議会の過半数を占め、3月に議会で可決されることが確実になった。住民投票は5月17日に実施される見通しだ。

 住民投票できるのは、大阪市内に暮らす20歳以上の日本国民で、先月2日時点で約215万人にのぼる。有権者は都構想案に賛成か反対かの二者択一で投票し、有効投票総数のうち賛成が過半数に達すれば、大阪市の解体が決まる。反対が過半数なら廃案になる。

 都構想は維新代表の橋下徹大阪市長が掲げた。府と政令指定市の大阪市が開発を競うような二重行政によるムダの解消を目指す。

 都構想案では市を五つの特別区に分け、広域のインフラ整備などの成長戦略の権限を府(大阪都)に集める。特別区は選挙で選ばれる首長と議会を置き、住民に身近な行政を担う。

 この日の法定協では、昨年10…

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