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 連続テロ事件が起きたフランスのバルス首相は13日、国民議会(下院)で演説し、「フランスはテロとの戦争状態に入った」と語った。中東のイスラム過激組織が新たなテロの可能性をちらつかせており、国民の安全確保に最大限注力する構えだ。テロ対策のため国内に1万人の兵士らや、5千人近い警官を配備する異例の態勢をしいた。

 フランスでは週刊新聞の襲撃、警官射殺、ユダヤ系食材スーパーでの人質殺害が相次ぎ、17人が犠牲になった。黙禱(もくとう)が捧げられた議会で演説したバルス首相は「テロやイスラム過激主義との戦争だ。イスラム教やイスラム教徒への戦争ではない」と強調した。また、「フランスは友愛の精神があり、寛容な国だ。だれをも受け入れる」と力を込め、ユダヤ人らを守るとともに、イスラム教のモスクへの嫌がらせなどが相次ぐ現状に、「イスラム教徒の保護も喫緊の課題だ」とした。

 仏政府は治安要員の増員を重ね、新聞社の周辺などには夜を徹して警官らを配置。ユダヤ系の学校などの警備も強化している。

 事件の舞台となった週刊新聞「シャルリー・エブド」は14日に発行する特別号で、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再び掲載する予定で、緊張が高まる可能性がある。(パリ=青田秀樹)

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