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 日本と豪州の経済連携協定(EPA)が15日、発効した。農業大国と結んだ初のEPAで、国内農家に不安は残るが、豪州産の牛肉やワインなどが安くなり、消費者の利点は大きそうだ。政府は、さらに広い地域で貿易を自由化する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の合意を急いでいるが、かぎを握る日米交渉は難航している。

消費者に利点 農家は悪影響を懸念

 14日、東京都内のイオン品川シーサイド店には豪州産牛肉がずらり並んだ。

 イオンが全国約1200店で催す「日豪EPA発効記念フェア」。15日から18日までだが、この店だけは14日から始めた。

 豪州の直営牧場から輸入する「タスマニアビーフ」のロースステーキ用は1割値下げし、100グラムを税抜き415円で売る。

 牛肉の関税は38・5%。今年は段階的に冷蔵肉は31・5%に、冷凍肉は28・5%になる。

 イオンの今回の安売りはEPA発効による関税引き下げを先取りし、その幅も引き下げ分より大きいが、記念フェアの後も一定の還元はする方針。買い物客からは「ありがたい」と歓迎の声があがる。

 外国産のワインを輸入して販売しているメルシャンも「仕入れの選択肢が広がる」(森裕史マーケティング部長)。

 ワインの関税は価格の15%か1リットルあたり125円か安い方の関税をかけているが、今年は15%が段階的に11・3%に下がる。

 現在、メルシャンが手がけている輸入ワインのうち豪州産は3%。その10倍強のチリ産を引き合いに「豪州産は将来的にチリ産に続く可能性がある」(横山清社長)と話す。

 ただ、豪州産の農産物が安く出回ることで、国内の農家には悪影響が懸念される。

 牛肉ではホルスタインの雄など安めのものへの影響がささやかれ、北海道東部の農協組合長は「長い目でみれば、価格低下につながるのは避けられない」。

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