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 昨年、県立高校の男性教諭が教え子にみだらな行為をする不祥事が相次ぎ、埼玉県教育局は児童・生徒との接し方を手引きする通知を県立学校全183校に出した。「校外で私的に会わない」「自分が運転する車に同乗させない」と当たり前のことばかりで、不祥事防止の難しさを際立たせた。

 教え子らへのわいせつ事案で昨年中に懲戒免職となったのは、県立高校の男性教諭5人。部活動の顧問を務める教諭は、事務連絡のために生徒のメールアドレスやLINEなど無料通信アプリの連絡先を聞き出し、私的な連絡にも使っていたという。

 関根郁夫教育長名の通知では、部活動の連絡でメールやLINEを使う場合、「私的な連絡は絶対に行わない」「児童・生徒の電話番号やアドレスを取得する場合は、事前に管理職の許可を得る。用途終了後はデータを削除する」など細かな注意事項を設けた。今月中に教職員に通知を配り、各校で研修会も開く。

 また、2010~14年にわいせつ事案で懲戒処分を受けた教諭22人のうち14人が20~30代を占め、「28歳で停職6カ月の処分を受けた場合、生涯賃金が約550万円少なくなる」と具体的な不利益も記載した。

 関根教育長は14日の会見で「いろんな手を打って何としても無くさないといけない」と話した。(河原夏季)