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 国立感染症研究所は16日、直近1週間(5~11日)のインフルエンザ患者が全国的に増え、警報レベルに達したと発表した。全国平均で警報レベルを超えるのは、昨季より3週間早い。首都圏を中心に広がっていた流行が、西日本を中心に全国に広がっている。

 感染研によると、全国約5千カ所の定点医療機関から直近1週間に報告された患者数は計16万3716人だった。1施設平均の患者数は33・28人で、警報レベルの30人を超えた。都道府県別にみると、宮崎の76・42人をトップに沖縄62・98人、熊本57・23人と続いた。九州・沖縄、中国、四国、東海を中心に27県で警報レベルに達し、全都道府県で注意報レベルの10人を超えた。

 ほかに警報レベルを超えたのは、福岡54・29人、長崎50・86人、佐賀46・36人、大分45・88人、静岡44・83人、愛知44・27人、岡山42・99人、香川41・08人、山梨40・85人、徳島40・37人、滋賀38・49人、広島37・44人などだった。

 年末に多くの都府県で警報レベルを超えた関東、関西では埼玉27・84人、神奈川27・68人、東京23・8人、大阪27・6人と警報レベルを割る都府県も出ているが、流行のピークは今月下旬から来月初めとみられ予断を許さない状況だ。

 全国の5~11日の年齢別の推計患者数は、20~40代の働き盛りが全体の4割を占め、0~4歳、5~9歳、70歳以上がそれぞれ1割近くだった。70歳以上の高齢者も徐々に増え、入院患者1763人のうち70代が17%、80歳以上は40%を占めた。

 直近4週間で検出されたウイルスは、ほとんどが高齢者で重症化しやすいA香港型だった。

 厚生労働省は「冬休みが明けて小・中学校が再開し、患者数が今後も増える可能性がある。警報レベルに達していない地域も含め、今後も注意が必要だ」としている。(寺崎省子)