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 「シェアハウスの別部屋に親族以外の異性が住んでいる」。そんな理由で、ひとり親に対する児童扶養手当などの支給が打ち切られるケースが国立市であった。議会などから指摘を受け、市は再支給に向けて検討を始めた。

 40代の女性が6歳の長女と国立市内のシェアハウスに引っ越したのは2013年4月。市は当時、同じハウスに別の夫婦が住んでいることを確認。台所などは共同だが、部屋に施錠ができて生活空間が別であることから、国制度の児童扶養手当と都独自の児童育成手当として月額約4万円の支給を決めた。

「要件満たさぬ」

 ところが、市は昨年10月の現…

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