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 米連邦最高裁は16日、同性婚の是非が争われている訴訟を審理すると決めた。州の判断によって同性婚を禁止することができるかどうかが主な争点で、最高裁として全米50州について統一的な判断を示すことになる。弁論は4月ごろに開かれ、判決は夏前に言い渡される見通しだ。

 最高裁は2013年、「婚姻は男女間の関係に限定する」という国の法律を違憲とした。しかし、米国では婚姻に関する法律は原則として州が定めているため、現在も同性婚を認めるかどうかは州に委ねられている。

 一方、最高裁の13年判決の後は、州の禁止も違憲とする判決が下級審で相次いでいる。最高裁は昨年10月、複数の違憲判決について州側の上告を受理せず、判決がそのまま確定したが、11月には州の禁止を認める二審判決が言い渡されたため、改めて審理することになった。訴訟では、他の州で行われた同性婚を別の州が認める必要があるかも争われている。

 最高裁の上告不受理で違憲判決が確定して以来、同性婚を容認する州も急速に広がっている。AP通信によると、現在は36州と首都ワシントンで認められている。(ニューヨーク=中井大助

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