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 中東を訪問中の安倍晋三首相は18日(日本時間同日)、ヨルダンのアブドラ国王と会談し、過激派組織「イスラム国」の台頭に伴う難民対策などへの財政支援として、新たに1億ドル(約120億円)の円借款を表明した。

 ヨルダンは、シリア内戦の長期化と「イスラム国」台頭の影響を受け、60万人以上のシリア難民を受け入れて財政難に陥っている。会談で、安倍首相は「『イスラム国』との戦いで最前線に立ち続けているヨルダンに敬意を表する」と指摘。さらに、シリア国境の難民キャンプに食料や毛布を提供して衛生面や医療面でも支援するため、国際機関を経由して2800万ドル(約30億円)の無償資金協力も行うと伝えた。

 首相は同日、日本の商社が参画するヨルダンの太陽光発電事業をめぐる署名式にも立ち会い、経済関係の進展に期待を寄せた。(アンマン=久木良太)

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