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 原子力規制委員会が、原発で重大事故が起きた際の住民避難の判断に、放射性物質の広がりを予測する「SPEEDI(スピーディ)」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)を使わない方針を決めて4カ月たった。東京電力柏崎刈羽原発周辺地域で理解が深まったとは言い難く、国は放射線量の実測で避難を判断する態勢を強化するものの、不安視する住民は少なくない。

「予測の情報、大切」

 「住民避難など防護措置の判断にはSPEEDIの計算結果を使いません」

 14日夜、柏崎市内であった住民組織「地域の会」の月例会合。規制委の事務局である原子力規制庁の担当者が、規制委が昨年10月に決めた運用方針を改めて説明した。

 SPEEDIは、原発事故で放…

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