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 日本政府観光局は20日、2014年に日本を訪れた外国人が過去最多の1341万4千人だったと発表した。1036万4千人で初めて1千万人を超えた前年より29・4%増えた。円安の追い風に加え、アジア諸国のビザ緩和や免税品目の拡大、海外での観光PR強化など政府の取り組みも後押しした。訪日外国人が使ったお金の総額も前年比43・3%増の2兆305億円で過去最高だった。

 国・地域別では、1位の台湾が前年比28・0%増の282万9千人、次いで韓国が同12・2%増の275万5千人、中国が同83・3%増の240万9千人だった。中国は尖閣諸島などをめぐる関係悪化で13年は前年比7・8%減だったが、円安と免税品目の拡大で買い物目当ての客が増えた。

 ビザの取得条件を緩和した東南アジアからの客はフィリピンが前年比70・0%増、ベトナムが同47・2%増、タイが同45・0%増など大きく伸びた。観光局が個別の訪日数を公表した18の国と地域のうち、英国とロシア以外が過去最多だ。

 政府は「20年に2千万人」の目標を掲げて訪日外国人を増やす取り組みを進めている。10月に消費税の免税対象を食品や化粧品など全ての品目に広げたほか、19日からは中国人のビザ条件も大幅に緩和した。法務省が20日発表した永住者らを含んだ外国人入国者数(速報値)は、前年比25・7%増の約1415万人だった。(土居新平)