[PR]

 安倍政権が規制改革の目玉と位置づける農協改革をめぐる攻防が20日、本格化した。安倍晋三首相はアベノミクスの成否を占う課題として、全国農業協同組合中央会(全中)が持つ指導・監査権を廃止して各農協の自由度を高めると主張する。一方、全中や自民党農林族議員は引かない構えで、選挙で農協の支援が欲しい議員に圧力もかける。首相がどこまで自らの改革を貫けるかが焦点だ。

初会合、異論相次ぐ

 20日午前、自民党本部で開かれた「農協改革等法案検討プロジェクトチーム」(PT)の初会合。約130人の議員が押し寄せ、立ち見も出るほどだった。

 20人超の議員が挙手して発言を求め、「選挙に逆風だ」「農業と経済の世界を一緒にしていいのか。地域が競争一辺倒になる」「この改革で、なぜ農家の所得が増えるのか説明がない」など、農協改革に否定的な意見が相次いだ。

 首相と二人三脚で改革を主導する稲田朋美政調会長は同日夕、記者団に「決して農協つぶしの改革ではない」と語った。

 安倍政権はアベノミクス「第3の矢」として、「岩盤規制」の改革を掲げる。その本丸が農協改革だ。

 最大の焦点は、全中が各農協に…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

こんなニュースも