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 東京―名古屋間で2027年開業予定のリニア中央新幹線を大阪まで延伸した場合、年間6700億円の経済効果があるとする試算を大阪府と大阪市、関西の経済団体でつくる協議会がまとめた。大阪延伸を前倒しすることで12兆円の経済効果が生まれるとして、JR東海に対する政府の支援を求めていく方針だ。

 試算はリニア中央新幹線全線同時開業推進協議会がまとめたもので、21日の総会で示す。JR東海は名古屋―大阪間を45年に開業する予定だが、協議会は27年の同時開業を求めている。

 国土交通省による45年時点の経済効果の試算では、東京―名古屋間で年間5200億円、東京―大阪間で年間8800億円と算出。協議会の試算は、リニア開業で羽田と関西を結ぶ航空便が減ることに伴い羽田の国際便の発着枠を増やし、外国人観光客が増えるという要素を加味した。同時開業で前倒しされる18年間分で、12兆円の経済効果になる計算だ。

 協議会は21日の総会で事業主体のJR東海に対する支援の枠組みを話し合う。試算をもとに、法人税負担を軽くする税制優遇や、大阪延伸に必要な資金の無利子・低利貸し付けなどを政府に要望していく方針だ。府や市も税制面などで一定の負担をすることも視野に入れて検討をする。

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