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 1954年に第五福竜丸が被災した太平洋のビキニ環礁での米国の水爆実験で、厚生労働省は、周辺海域で操業していたほかの漁船の乗組員の被曝(ひばく)状況などを評価するため、研究班(研究代表者=明石真言・放射線医学総合研究所理事)を立ち上げた。船員らの当時の検査結果などの資料が昨夏に見つかったことを受けた。当時の記録や文献を3月までに収集整理し、4月以降に評価する。

 厚労省によると、被害が大きかった第五福竜丸以外の漁船の船員は今は特別な対応がとられておらず、当時の資料も残っていないとしていた。ところが、昨夏に市民団体の指摘をうけ、厚労省が茨城県の倉庫を調べたところ、旧厚生省や自治体が延べ556隻の船員らに実施した被曝量の検査結果など、304文書約1900ページの資料を発見。昨年9月に開示した。