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 支配地域では国家のような統治機構を築いているとされる。なかでも広報部門に力を入れる。全世界に「イスラム国」を宣伝する意図がうかがえる。

 20日に公開された、日本人人質の身代金を要求する映像はメディア部門が制作した。これまで「イスラム国」に殺害された英米人5人の映像もメディア部門が作ったとされ、高画質でニュース映像や効果音を巧みに用いている。

 昨年7月以降は英語のオンライン機関誌を発行するなど、多言語での発信に力を入れ、世界での戦闘員勧誘に利用している。

 米CNNなどによると、重要事項を協議する「諮問評議会」や内閣に相当する組織を設置。支配する都市には「県庁」にあたる行政機関や県知事を置き、徴税や治安、司法、軍事などを担っている。「ヒスバ」と呼ばれる宗教警察もあり、市内を巡回して住民を監視しているという。

 水道や電気などインフラ管理を担う技術者は、もともと公務員だった人たちが引き続き「イスラム国」に雇用されている。学校もあるが、アラビア語とイスラム教以外はほとんど教えられていないという。

 「公金に手をつける者はイスラム法廷で裁かれる。個人の財産を盗む者は手を切断される」

 昨年6月、イラクのモスルを占領した「イスラム国」はこんな「憲章」を発表し、住民にイスラムの教えを徹底して守るよう指示した。

 彼らなりに宗教を厳密に解釈し…

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