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 死刑制度に対する内閣府の昨年の世論調査で、「やむを得ない」と容認する人の割合が80・3%だったことがわかった。内閣府が24日、結果を公表した。1994年以降、ほぼ同じ質問で5年ごとに調査し、これまでは一貫して容認する人の割合が増えていたが、初めて減少した。ただし、8割以上の高い水準は維持している。被害者感情への共感などが背景にある。

 調査は昨年11月、全国の20歳以上の男女3千人を対象に面接で実施。有効回答は1826人(60・9%)だった。

 死刑制度の是非については「やむを得ない」が80・3%で、2009年に実施した前回調査の「場合によってはやむを得ない」の85・6%から5・3ポイント減った。これまでは、94年が73・8%、99年が79・3%、04年が81・4%と上昇し続け、前回が最高だった。

 一方で、「廃止すべきだ」は9…

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