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 安倍晋三首相は22日、豪州のアボット首相と電話で会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」に日本人2人が拘束された事件をめぐり、情報収集などで協力を求めた。アボット氏は「豪州としても、国際社会と共に出来る限りの協力をしたい」と応じた。

 電話はアボット首相側からあり、約15分間行われた。外務省などによると、安倍首相は「『イスラム国』により、邦人の殺害予告動画が配信された。人命を盾にとって脅迫することは許し難い行為で、強い憤りを覚える」と「イスラム国」を非難した。その上で「テロに屈することなく、国際社会によるテロとの戦いに貢献していく。事実関係に関する情報収集、邦人の早期解放に向けた協力などでご支援をいただきたい」と要請した。

 アボット氏はこれに応じる考えを示し「日本政府及び国民は、この困難を乗り越えるものと確信している」と語った。両首相は、アボット首相が年内に訪日できるよう調整を進めることでも一致した。

 安倍首相は22日夜、英国のキャメロン首相とも電話で会談し、人質事件で協力を求めた。キャメロン首相は「日本が困難な時期にある中で、自分は日本と共にあり、情報協力を含め、できる支援はすべて行う考えだ」などと語った。

 また、安倍首相はインド・欧州歴訪から帰国した岸田文雄外相から報告を受け、早期解放に全力で取り組み、在留邦人の安全確保に万全を期すよう指示した。

 一方、拘束された2人の安否はなおつかめていない。菅義偉官房長官は22日の記者会見で、「イスラム国」側からの接触や人質の安否について「承知していない」と語った。「イスラム国」側は、72時間以内に身代金が払われなければ人質を殺害すると予告している。政府は要求の期限を23日午後と判断しており、菅氏は「行えることはすべて行う中で、人命救助を最優先に、いま取り組んでいる状況だ」と述べた。(星野典久)

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