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 ヤマト運輸は22日、1997年からサービスを提供してきた「クロネコメール便」を、今年3月末で廃止すると発表した。メール便で送れない「信書」にあたる文書を客がメール便で送ってしまい、郵便法違反の容疑に問われる危険を防げないからだという。

 信書は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」とされる。総務省の指針では、書状、領収書などは信書だが、カタログやパンフレットなどは該当しない。信書はおもに日本郵便が公共サービスの郵便事業で扱っており、メール便では送れない決まりだ。

 ヤマトによると、客がクロネコメール便で信書を送り、書類送検されたり事情聴取されたりした事例は、2009年7月以降に8件あった。

 ヤマトは、信書の定義があいまいで、周知も不十分だからだと主張。総務省には、文書の内容ではなく大きさによる規制への変更などを求めてきた。だが、受け入れられず、「お客さまが容疑者になるリスクを放置できない」と判断し、廃止を決めたという。

 クロネコメール便の9割を占め…

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