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 中国紙「環球時報」は23日、孟宏偉公安次官が訪問先のマレーシアで「300人以上の中国人がマレーシアを経由して『イスラム国』に参加している」と述べたと報じた。ウイグル族の反政府勢力が、「イスラム国」を含む海外の過激派組織との連携を深めているとの危機感を示す狙いとみられる。

 同紙やマレーシア国営メディアによると、孟次官は21日、マレーシアのザヒド・ハミディ内務相との会談で「300人を超える中国人がマレーシアから第三国に渡った後、シリアやイラクに入って『イスラム国』に参加した」と伝え、対策への協力を要請。マレーシア側は、容疑者を特定するための情報提供などを求めたという。

 孟次官の発言の根拠は不明だが、中国側は昨年7月にも、当時の呉思科・中東問題特使が「中国出身の約100人の過激派分子が中東で活動している」との見方を公表していた。

 中国当局やメディアは今年に入…

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