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 過激派組織「イスラム国」がフリージャーナリストの後藤健二さん(47)と会社経営者の湯川遥菜(はるな)さん(42)を拘束して殺害を予告している事件は、身代金の要求期限から丸1日過ぎた24日になっても安否がわかっていない。日本政府はトルコやヨルダンなど周辺国に協力を求め、人質の早期解放に向けた折衝などを続けている。

 安倍晋三首相は24日午後5時35分からヨルダンのアブドラ国王と電話で協議した。ヨルダンは「イスラム国」側に通じる交渉ルートを持っているとされており、人質の早期解放に向けた協力を改めて求めたものとみられる。協議には岸田文雄外相や菅義偉官房長官らも加わった。

 ヨルダンの首都アンマンでは、日本政府の現地対策本部が24時間態勢で情報収集を続けている。現地で指揮をとる中山泰秀外務副大臣は23日夜(日本時間24日未明)、記者団に「すべての可能性を否定せず、一からしっかりと情報を精査する。絶対にあきらめない。政府一丸となって2人の帰国を果たす」と述べた。当面はアンマンを拠点に現地対応を続けるという。

 外務省では24日、岸田外相らが緊急対策本部の会合を開いて状況を確認。その後、斎木昭隆外務事務次官ら幹部が終日、同省で対応を協議した。

 ただ、政府内では解決の糸口が見いだせていない。首相周辺は24日、「状況は厳しい。局面の打開には至っていない」と語った。(渡辺丘=アンマン、杉崎慎弥

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