[PR]

 テレビ取材に対する広報課員のビデオ撮影、「偏向報道」を改善しない報道機関への取材拒否――。今村岳司・西宮市長(42)が打ち出した「偏向報道を受けての今後の報道対応」が、議論を呼んでいる。市長は26日、取材拒否を削除するなど一部修正を発表したが、「趣旨は何ら変わらない」とも説明しており、「市民の知る権利」への影響を心配する声があがっている。

 「意図が正確に伝わるよう文言を変更しただけ。趣旨を修正したわけではない」。26日夜、会見した今村市長は強調した。

 市長は23日に発表した文書の中で、報道機関が「偏向報道」をし、抗議しても改善がなければ「取材は一切応じない」と宣言した。しかし26日午前になって修正。報道機関が「放送法の趣旨を大きく逸脱し、重大な誤解を与える報道をした場合は抗議し、改善を求める」と改め、取材拒否を削除した。

 修正の理由について市長は、「事実を歪曲された報道という意味で偏向報道という言葉を使ったが、市政に批判的な報道を対象にしていると誤解される恐れがあるので変更した」と説明。取材拒否を削除した理由は、「元々(報道機関が改善に応じないという)ありえない想定だった。ここだけがピックアップされて真意が伝わらないといけないので」と話した。

 その上で「市政に批判的な意見はどんどん書いてもらえれば。どう書くかは各報道機関が決めればいい」と語った。

 一方、広報課員によるテレビ取材のビデオ撮影については変更しない。市側が、取材に対しきちんと説明した証拠を残すためという。新聞などの取材についても26日、必要と判断すれば撮影すると説明した。

 今回の報道対応が打ち出された…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら