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 過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、今国会で成立をめざす安全保障法制との関連について、政府内で記者会見や国会質疑の想定問答集が作られていたことが分かった。今回の事件は、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定で定められた「武力行使の新3要件」を満たすケースではないとする一方、法が整備されれば人質救出のために自衛隊を海外に派遣できるようになるとしている。

 想定問答集は政権の指示で国家安全保障局が作成し、関係省庁に示していた。

 昨年7月の閣議決定で定められた「武力行使の新3要件」では、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限って武力を使うことを認めている。想定問答では、今回のような人質事件が、3要件を満たす事態かどうかについて「許しがたいテロ行為であるが、そのことをもって新3要件を満たすとはいえない」と明記。日本が武力を使って「イスラム国」と戦うために、自衛隊を派遣することはできないとしている。

 「『イスラム国』に空爆してい…

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