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 ヤマト運輸が「クロネコメール便」を3月末で廃止することについて、日本郵政の西室泰三社長は28日の記者会見で「経費のかかる部分をやめ、かからない部分に集中する。明らかに作戦の転換だ」と指摘した。ヤマトは廃止理由について、顧客がメール便では送れない「信書」を送って郵便法違反に問われるおそれがあるとしているため、疑問を示したとみられる。

 ヤマトはメール便の9割を占める法人客に対し、廃止後は新サービスを利用するよう促し、個人客にはメール便より割高になる宅急便サービスを広げて対応する方針だ。個人客は日本郵便の「ゆうメール」に流れる可能性もある。