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 民事再生法の適用を申請して経営破綻(はたん)したスカイマークの有森正和新社長が29日記者会見し、「ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします」と陳謝した。2月から神戸―新千歳など12路線で便数を減らし、将来的に沖縄県の石垣、宮古両空港から撤退することを明らかにした。減便数は曜日によって違うが、1日あたり最大で26便になる。

 有森社長は、28日退任した西久保慎一前社長の後任に就いた。西久保氏は取締役も退任したという。有森氏は「投資ファンドのインテグラル(東京)から支援を受けて経営再建を目指す」と強調。ANAホールディングスなど同業大手からの出資については「第三極の立場を貫きたい」と否定した。

 有森氏は経営破綻の理由として、円安のためドルで支払う航空機のリース料負担が増えたことや、大型機「A380」の契約をめぐりエアバスから7億ドル(約830億円)の違約金を求められたことを挙げ、「再建には法的手続きが不可欠と判断した」と説明した。

 2月からは席数が多くコストがかかるエアバスA330の運航をやめる。そのため新千歳―仙台、新千歳―茨城、新千歳―中部、中部―那覇、神戸―新千歳、神戸―米子、神戸―那覇、福岡―仙台、福岡―茨城、福岡―那覇、那覇―宮古、那覇―石垣の12路線で便数を減らす。全体では1日152便から曜日により126~128便に減る。

 その他の運航については「一切の支障がない」とした。全日本空輸、日本航空との共同運航についても「前向きにお願いしたい」と実現を目指す考えを示した。全日空と日航も、予定通り3月末から共同運航を始める方向で準備している。

 国土交通省は29日、スカイマークに対し、引き続き安全を確保するとともに、利用者への案内を徹底して混乱を防ぐよう要請した。

スカイマーク株はストップ安

 29日の東京株式市場では、民事再生法の適用を申請し、上場廃止が決まったスカイマーク株式に大量の売り注文が出て、取引が成立しないままストップ安となっている。前日終値は317円だったが、午前の取引では制限値幅いっぱいの80円安い237円まで下がっている。

 一方で、利用客が流れる期待から、ANAホールディングスや日本航空(JAL)の株価は値上がりしている。

 東京証券取引所は28日にスカイマークを整理銘柄に指定し、3月1日付で上場廃止にする。時価総額は28日の終値ベースで約290億円、株主数は昨年3月末時点で約2万4千人。上場企業の経営破綻(はたん)は、2013年8月の物流会社ワールド・ロジ以来、1年5カ月ぶり。