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 世界的なベストセラーとなり、日本でも大きな論争を呼びつつある「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ・パリ経済学校教授が29日、朝日新聞などが主催する東京都内のシンポジウムで講演した。経済の低成長が続いている日本などの先進国で「この数十年間、不平等が拡大している」と警鐘を鳴らした。

 これまで、資本主義国では経済成長とともに生まれた富を多くの人が分け合い、豊かになれると広く信じられてきた。ピケティ氏は著書で、各国の数世紀にわたる租税資料を分析。株式や債券などの資産を元手にして得られるもうけは、経済成長に伴って一般の人が得る所得より大きく伸びる傾向があると主張した。

 ピケティ氏は講演で、「戦後はお金持ちも貧しい人たちもバランスよく成長できた時代だった」と指摘しつつ、長い目でみれば例外的なケースだったと説明。戦争による破壊で資産が失われたうえ、高度経済成長のなかで、所得の多い人から多めに税金を取る累進課税も広がったからだ。

 しかし、1980年代から先進…

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