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 環太平洋経済連携協定(TPP)の日米交渉で、日本が牛肉の関税(現在38・5%)を十数年かけて9%まで下げる案を米国に示していたことがわかった。日米両国は、来月2日からワシントンで行う実務者協議で調整し、同月中にも閣僚会談を開いて二国間合意を目指す方針だ。

 牛肉は日本が関税を維持したい重要農産品の一つで、日米交渉で大きな焦点となっていた。米国は日本の提案に対し、引き下げにかける年数の短縮や、輸入が急増したときに関税を引き上げる「セーフガード」の発動条件の厳格化を求める可能性があり、調整によっては関税率が変わることもある。

 日本の輸入牛肉のシェアは現在、豪州産が最も大きく、今月発効した日豪経済連携協定(EPA)では、外食産業向けが多い豪州産の冷凍牛肉は18年かけて19・5%に、店頭向けが多い冷蔵牛肉は15年かけて23・5%に関税を下げる。日本は当初、TPP交渉でもこのラインを基準にしたが、米国から「5%以下」を求められ、譲歩したとみられる。

 日米交渉は、他にも豚肉やコメ…

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