[PR]

 広島、長崎に投下された原爆で被爆した7人が原爆症と認めない国に対し、認定申請を却下した処分の取り消しと1人あたり300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は4人の却下処分を取り消した。賠償請求は認めなかった。

 7人は国が「救済範囲を広げる」として2013年12月に改めた認定基準で退けられた被爆者。この基準で認定されなかった被爆者をめぐり、司法が原爆症と認めたのは4例目になる。

 7人は関西在住で、塚本郁男さん(当時82)=昨年死去、妻が訴訟を継承=ら3人は広島市で被爆。川上博夫さん(81)▽柴田幸枝さん(74)▽原野宣弘さん(70)ら4人は長崎市で被爆した。7人は原爆の放射線の影響で甲状腺機能低下症、心筋梗塞(こうそく)などを患ったとして10年12月までに認定申請したが、却下された。13年12月に改定された新基準でも認められず、訴訟では「爆心地から4キロ以内の屋外を歩き回り、放射性物質を含むすすやほこりを大量に吸い込んだ」などと主張していた。

 国側は「原告の症状と原爆放射線との因果関係は科学的に認められず、喫煙などが原因になった可能性がある」として請求を棄却するよう求めていた。(阿部峻介)