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 原子力規制委員会の検討チームは2日、原発事故発生時の住民防災対策について、原子力災害対策指針の改定に向けた検討案を示した。原発から半径30キロ圏外では規制委が屋内退避の自治体を設定するとしたほか、すでに事故を起こした東京電力福島第一原発は即避難の区域を設けず屋内退避を求めるなどとした。

 規制委が2012年に策定した指針では、重大事故で放射性物質が大量に放出されるおそれがある場合、原則半径5キロ圏(PAZ)は即避難、半径5~30キロ圏(UPZ)は屋内退避と定めた。

 今回初めて示した30キロ圏外の対策は、原発敷地内の空間放射線量をみて放射性物質を含むプルーム(放射性雲)の移動方向や速度を推測、規制委が予防的に屋内退避を求める自治体を同心円的に設定するとした。

 福島第一原発では、新たな事故…

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