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 京都市が市長選の一部の投票所で実施してきた電子投票を、2016年の市長選からやめる方針を決めた。機器のリース代などがかさむ割に、国政選挙への広がりが期待できないと判断したという。

 04年の市長選から東山区の投票所で採用し、08、12年には上京区でも実施。12年の市長選ではリース代などで約3600万円かかったという。市は20日に開会する定例市議会で、電子投票に関する条例の廃案を提案する方針。

 電子投票は、専用端末のタッチパネルに触れるだけで投票できる。開票のスピードアップも期待できるとして、02年に岡山県新見市が市長選と市議選で初めて導入。しかしシステム故障の懸念や高額なリース代がネックとなり利用が広がらず、これまでに採用したのは全国10市町村。現時点で実施可能なのは京都市と新見市、青森県六戸町の3市町になっていた。