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 再稼働に向けた作業が進む九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の30キロ圏内で、民間団体が住民の意識調査をした結果、回答者360人の6割近くが原発の事故時に「避難指示前に避難する」と答えた。国や県は混雑回避のために5キロ圏の住民がまず避難し、5~30キロ圏は屋内退避後に避難という「2段階避難」を想定しているが、住民心理からは難しさが浮かぶ。

 調査は「安全・安心研究センター」(東京、代表・広瀬弘忠東京女子大名誉教授)が民間調査機関に依頼し、昨年11~12月、川内原発30キロ圏内の9市町のうち、薩摩川内、いちき串木野、阿久根、出水、日置の5市とさつま町で、面談方式で実施した。

 川内原発で事故が起きた時、「直ちに避難する」との回答は27・8%、「情報を確認して避難指示が出る前に避難する」は30%で、計57・8%が避難指示の前に避難する考えを示した。「避難指示が出てから避難する」と答えた人は36・1%だった。5キロ圏内と5~30キロ圏で、傾向に大きな差はなかった。

 2段階避難を前提に、安全に避難できると思うかどうか尋ねると、「安全に避難できる」「おそらく安全に避難できる」が計34・2%なのに対し、「おそらく安全に避難できない」と「安全に避難できない」が計65・6%にのぼった。

 避難計画を「あまり知らない」「全く知らない」との回答が計67・5%で、「よく知っている」「ほぼ知っている」は計32・5%。県や市町村の原発事故対策については約8割が「あまりできていない」か「全くできていない」と回答した。

 原子力規制委員会がまとめた原…

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