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 選挙権を持つ年齢を18歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党6党は6日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「18歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、1945年に男性が25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶり。

 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。

 6日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の6党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める6党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。

 生活の党と山本太郎となかまた…

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