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 東京電力と中部電力は9日、火力発電事業で包括的に提携することで最終合意した。共同出資会社を4月中に設立する。燃料の液化天然ガス(LNG)の調達量は年約4千万トンと、世界最大規模を見込む。提携は、共同で燃料を調達することで、価格交渉力を高めてコストを減らすねらいなどがある。

 新会社には東電と中部電が50%ずつ出資する。社名や所在地、役員構成は設立までに詰める。

 まずは、新規の燃料調達や海外での発電事業、国内の古くなった火力発電所の建て替えや運営などに取り組む。新会社は、東電が実施する600万キロワット分の東京湾岸の火力発電所建て替え事業への参加などを、模索することにしている。

 中部電が慎重だった既存の火力…

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