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 リニア中央新幹線の沿線7都県の住民らでつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は10日、岐阜県中津川市で、加盟する11団体が参加した運営委員会を開き、同新幹線の建設認可取り消しを求めて行政訴訟を起こす方針を固めた。3月1日に甲府市で共同代表会議を開き、訴訟計画案をまとめる。

 天野捷一共同代表(リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会)は、会議では「提訴の方向で異論は出なかった」とする。

 同ネットワークは昨年12月、JR東海のリニア計画を認めた国土交通相に対し、認可取り消しを求める異議申立書を提出している。訴訟の原告団は、異議申し立てをした住民5048人が中心になるという。