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 米国のモナコ大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)は10日、サイバー攻撃に政府が一元的に対応するための「サイバー脅威情報統合センター」を創設すると発表した。

 新組織は、政府内の組織を横断する形でテロ対応で設立された「国家テロ対策センター」をモデルにしたもので、国家情報長官の下につくられる。国土安全保障省(DHS)や連邦捜査局(FBI)、民間企業などの情報を一元的に集約し、攻撃者の特定や分析を行って、迅速に対応策を講じるのが目的だ。

 米国では最近、企業の情報漏洩(ろうえい)が相次ぎ、北朝鮮によるとみられるソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃も発覚。オバマ大統領が、民間企業や政府機関の情報共有を促す法律案を提案していた。

 モナコ補佐官は同日の講演で、民間企業との連携に期待感を示したうえで、「可能なあらゆる手段を駆使し、脅威を防ぐために政府の幅広い資源を利用する」と新組織の意義を強調した。(ワシントン=佐藤武嗣

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