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 戦時中に日本に連行され過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者ら40人が昨年、日本企業2社を相手取り、中国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟の原告側弁護団が11日、北京で会見し、被告の三菱マテリアルと進めていた和解協議を中止すると述べた。

 弁護団によると、昨年2月の提訴後にあった和解協議で、三菱側が、元労働者と遺族3765人に1人当たり10万元(約190万円)を払う▽原告側に調査費用2億円を払う▽問題解決のための基金の設立――などの条件を示した。元労働者への人権侵害に「深刻な反省」と「謝罪」を表明する姿勢も示したという。

 しかし、原告側は、強制連行への直接的な関与を認めていない▽支払金や基金を賠償目的と位置づけていない――などを理由に「誠意が見えない」として、協議の中止を決めたという。

 原告側は三菱側が譲歩すれば協…

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