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 インターネットバンキングの不正送金被害のうち、「自立型」と呼ばれる新型コンピューターウイルスによるとみられるものが昨年1年間に146件あったことが12日、警察庁のまとめでわかった。全体の不正送金被害は1876件、約29億1千万円で、過去最悪を記録。警察庁は新型ウイルスの感染拡大や「進化」を警戒している。

 警察庁によると、新型ウイルスは客がネットバンキングにアクセスしたのを検知すると、自動的に犯人側の口座へ送金手続きを始める。従来のウイルスは客のIDやパスワードを盗み、送金は犯人の手作業だった。国内では昨年春、初めて感染が確認された。

 新型ウイルス対策では、客がネットバンキングにアクセスした後、送金の際も毎回異なる数字を入力するよう客の手元の端末で指示する「ワンタイムパスワード」の利用が有効だという。三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクやゆうちょ銀行などが導入している。

 このしくみでは、ワンタイムパ…

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