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 大変なのは議員になるまでだけではない。女性は議員になった後もさまざまな壁に直面する。

 「まずは自分が産めよ」 東京都議会では昨年、結婚や出産にからむセクハラヤジが問題になった。では、実際に出産するとどうなるか。妊娠・出産に対するマタニティー・ハラスメントや、出産・子育てと議員活動の両立に悩む女性も少なくない。

 「投票した人々に対する裏切りです」

 昨年9月、新宿区議の鈴木宏美さん(31)のフェイスブックにそんなメッセージが届いた。産休を取ったことがNHKのニュースで紹介された翌日だった。

 「公人」である議員が休むと、「義務を果たせません」と指摘。「女性で出産は当たり前だから、それもやむを得ない…てありですか? 私ならそんな人に投票しません」と記されていた。

 批判は覚悟していた。2011年4月に初当選し、翌年に結婚。13年に妊娠した時は、喜びよりも「これからどうしよう」という不安の方が大きかった。

 労働基準法では、労働者は出産前に6週間、産後は8週間の産休が原則として認められているが、特別職の地方公務員である地方議員には適用されない。新宿区議会の規則上の欠席理由は「事故」しかなかった。

 国会では橋本聖子参院議員が00年に出産したことがきっかけとなり、出産を理由にした欠席が認められた。だが、地方議会で「出産による欠席」を明文化した議会は都議会や大阪府堺市議会など一部にとどまる。

 ただ、新宿区議会では、05年に区職員の産休制度を女性議員に特例的に適用した前例があった。「元気な子どもを産むのが一番」。先輩の女性議員にも背中を押され、全会派が鈴木さんの産休取得を承認。13年11月に計16週間の産休を取得した。

 鈴木さんの他議会の知り合いには、産休取得を隠したり、産後に2期目への出馬を断念したりした女性もいる。「若くて優秀な女性議員の活躍が、妊娠や出産を理由に阻害されないように」。そんな思いから、議会規則に定めがなくても産休が取れた自身の体験をまとめ、各議会に諮るよう提言。首長や地方議員の政策を評価する昨秋の「マニフェスト大賞」で最優秀政策提言賞を受賞した。「多くの女性が妊娠、出産を契機に仕事を続けられなくなる。そうした現状は議員も同じ。もっと女性らしい働き方ができるようになればいい」

 大阪市議会の村上満由(まゆ)…

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