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 昨年11月にトルコに出国した後に音信不通になっている日本人女性(29)とフランス人男性(26)の夫婦について、安倍内閣は13日、外務省が出国前の女性に2回、シリアへの渡航自粛を求めたとする答弁書を決定した。「妻に対して昨年10月中旬と下旬、外務省から対面で、シリアに渡航しないように働きかけた」とした。また、夫婦の所在に関連し「現在『ISIL』(過激派組織『イスラム国』の別称)の活動範囲内に邦人が所在しているとは承知していない」とした。民主党の大西健介衆院議員が提出した質問主意書に答えた。