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 オバマ米大統領は13日、サイバー攻撃への対応策として、民間企業と政府の情報共有を促す大統領令を発令した。北朝鮮によるとみられるソニー米映画子会社へのサイバー攻撃などを受けて、脅威に迅速に対応できるようにする狙いだ。

 大統領令は、民間企業間でサイバー情報を共有する機関をつくるよう要請。同時に米国土安全保障省など連邦政府と民間との情報共有も進め、政府が情報提供を受ける代わりに、サイバー攻撃に関する機密情報の一部や対応策を民間側に提供するという内容だ。

 オバマ氏はこの日、カリフォルニア州のスタンフォード大で講演し、「ほとんどのコンピューター網や重要な社会基盤は民間部門にあり、政府だけでは防げない。逆に、政府が脅威に関する最新情報を持っており、民間部門だけでは対応できない」と訴え、政府と民間の連携の必要性を強調した。

 ソニー子会社へのサイバー攻撃…

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