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 オバマ米大統領は13日、米国内の企業や政府機関を狙ったサイバー攻撃が最近相次いだことを受け、官民の情報共有を促す大統領令を出した。この日は、ホワイトハウス主導で企業や司法機関などによるサミットも開催。だが、個人情報の扱いや収益構造の違いなどから企業間での温度差も浮き彫りになり、枠組み作りが順調に進むか未知数だ。

 「ほとんどのコンピューター網や重要な社会基盤は民間部門にあり、政府だけでは防げない。逆に、政府が脅威に関する最新情報を持っており、民間部門だけでは対応できない」

 オバマ氏は13日、IT企業が周囲にひしめく、カリフォルニア州スタンフォード大学での「サイバーセキュリティーと消費者保護サミット」でこう訴えた。

 大統領令では、民間企業にサイバー情報を共有する機関の創設を要請。政府が対応のノウハウを提供する一方、民間企業には政府との情報共有を促す内容だ。

 だが、こうした提案にシリコンバレーのIT企業の対応は一枚岩ではない。

 オバマ政権の呼びかけに応じ、…

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