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 地球温暖化対策のため、先進国に温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書の第1約束期間(2008~12年)の全体の削減幅は22・6%で、目標の5%を大幅に上回って達成された。議定書の発効から16日で10年になるのに合わせ、国連気候変動枠組み条約事務局が発表した。

 議定書には日本や欧州連合(EU)など37の国・地域が参加、1990年と比べ平均で少なくとも5%削減することになっていた。6%の削減義務を負った日本は8・4%減だった。実際の排出量は1・4%増えたものの、森林による吸収量や排出量取引なども踏まえ達成した。

 フィゲレス事務局長は「京都議定書がなければ、再生エネルギーの拡大など、ここまでの進展はなかった」とコメントした。ただ、削減義務を負わない途上国の排出量は大幅に伸び、地球上の温室効果ガスは増え続けている。国際社会は年末に開かれる条約締約国会議(COP21)ですべての国・地域が参加する枠組み作りを目指している。

 京都議定書は2013年から20年までの第2約束期間に入っているが、米国や中国など大排出国が義務を負わないことから日本などが離脱。参加する国・地域はEUなどに限られている。(ジュネーブ=香取啓介)